令和6年11月5日付けで日経新聞に掲載された記事によると、
能登半島地震において大規模火災が発生し、津波警報や断水の影響で消火が困難となった事例を受け、総務省消防庁と国土交通省は有識者会議を開始し、大規模火災のリスクが高い木造住宅密集地の解消や感震ブレーカーの普及についても検討し、話し合うとの事です。
皆さんは「感震ブレーカー」という名称を聞いたことがありますか？何故、感震ブレーカーの普及が地震時の火災リスクに有効なのでしょうか？
地震発生時の通電火災とは？
地震によって引き起こされる二次災害のひとつとして「電気火災」が挙げられています。
電気火災の例としては、地震により家やオフィス内の電化製品が倒れたり破損したりすることで、電気ストーブなどが可燃物に接触し火災の原因となる事です。しかし電気火災の原因として意外に知られていないのが、地震発生後の停電復旧後に、破損・断線した電源コードのスパークや電気ショートなどを火元に発生する「通電火災」です。
過去の大規模地震において、電気を原因とする火災は火災の半数以上を占めていると言われていますが、通電火災が主な原因と言われています。（※内閣府（「防災に関する世論調査（令和４年９月調査）」）による）
通電火災自体は、木造住宅でもマンションでも、どこでも起こり得る火災です。しかし通電火災の場合、木造密集地域は、より延焼の可能性があると言えます。
そして、通電火災を防ぐためには、感震ブレーカーの導入が効果的と言われています。
感震ブレーカーが何故通電火災を防ぐのか
感震ブレーカーとは、個人宅内に取り付けられる、地震の揺れを検知すると自動的に電気を遮断する装置です。感震ブレーカーには地震の揺れを検知する機能が備わっており、揺れの強さに応じて即座に作動します。揺れが一定の基準値を超えるとブレーカーが働き、家屋全体の電気が一時的に遮断されます。これにより、揺れで家電や配線が損傷しても通電火災のリスクを最小限に抑えることが可能という訳です。
そのため防災対策の一環として感震ブレーカーの普及が望まれています。
現状の課題～感震ブレーカーの低い認知度と普及率
令和４年９月時点の感震ブレーカーの設置率は５．２％※（参考値）に留まっており、その普及率は決して高いとは言えません。※内閣府（「防災に関する世論調査（令和４年９月調査）」）
低い設置率の理由として、
・そもそも感震ブレーカーの認知度が低い。又費用面の負担がある。
・自治体で補助・支援制度を採用する所が少ない（事務負担が大きい為）
・各自治体で感震ブレーカーの補助制度があったとしても、利用率が低い。
などの理由が挙げられます。まだまだ認知度が低く、自治体の支援や普及も十分でありません。
電気火災を防ぐために感震ブレーカーの普及が重要
日本のように地震が多発する地域では、感震ブレーカーは、安全対策の一環として有効な設備といえます。
当社グループ会社の㈱ジェルコミュニケーションでは、マンション向けに感震ブレーカー機能付きホーム分電盤工事を推進しています。令和6年現在の実績として、2万台以上の取付実績を有しています。
私達ジェルグループは、社会的意義の高い企業体を目指し、今後も感震ブレーカーの更なる普及を目指して行く所存です。お問い合わせはお気軽にお申し付けください。
